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社会福祉法人すぎやまの家・杉山寮のあゆみcompany

法人・施設の概要

施設開寮記念日
平成7年6月1日(1995.6.1)
経営主体 /代表者
社会福祉法人すぎやまの家  理事長 橋本浩明 
運営施設/代表者
障害者支援施設 杉山寮管理者 水 艸 亜 紀              ・杉山ホーム管理者 水艸亜紀 ・相談支援管理者 岩内 大
所在地
〒520-1646 高島市今津町杉山253番地
TEL   0740-24-0045/FAX   0740-24-0054
利用者定員
・施設入所支援 30名、生活介護 36名、短期入所 4名、
 共同生活援助、共同生活介護 8名
役員/職員構成     役員/
理事 7名、監事 2名、評議員 8名
           職員/
サービス管理責任者 1名、事務職員 3名(補助員1名)
生活支援員 常勤・8名、非常勤・7名、調理員・常勤4名、      世話人・非常勤 2名
     
               平成30年4月1日現在
【杉山寮(前身の杉山の家事業から)の沿革】
 社会福祉法人椎の木会事業の一つとして高島郡今津町大字杉山地先の民家を購入し、落穂寮からの寮生と
 職員が緑豊かな自然に恵まれた地域での作業・生活指導、訓練と時には厳しい自然環境の中での生活を
 とおして、成人重度の人たちの生活の場の確保とともに、自立の力がつくものと考え生活を始め今日に
 至りました。グループホームも承認されてホーム生の人たちとともに生活をつくって来ましたが郡内出身者で
 他施設に入所している人や郡内在宅の人、養護学校等卒業後の知的な障害をもった人たちの将来的な
 ことを思うときやこの人たちのニーズに応えようとするにはグルームホームの設置・運営、杉山の家事業では
 諸問題(地域面、財政面、各事業管理面等において)がありました。そこでこれらの諸問題を解消し
 この人たちのニーズに応えるべく入所型の精神薄弱者更生施設−杉山寮−の建設事業を進めて来て
 平成7年6月に開寮いたしました。将来的には杉山寮と併設の形の通所型作業所が設置できればと考え
 ています。
【社会福祉法人すぎやまの家のあゆみ】
平成1年10月4日・高島郡今津町大字杉山字山中地先の家屋2棟(172u)と土地(413u)を購入。建物内
の掃除、補修作業に石部より寮生・職員共々出かけ日帰りであったり、2〜3日宿泊したりですすめてゆく
平成2年2月・・・親の会補助により杉山の家での必要物品を購入し生活を始められるように 整備がすす
められる。
平成2年4月16日・寮生12名、職員(落穂寮の)4名により杉山の家での生活がはじまる。(毎月曜日に石部
の寮を出発、金曜日に帰寮するという生活を始める)
平成2年7月26日・杉山の家、はなれ、地区公民館のトイレの合併浄化槽への改修工事着工。
平成2年11月1日・椎の木ホーム(石部・落穂寮内)の新しい利用者2名が杉山の家での生活・作業に参加する
こととなる。
平成2年11月17日・西山障害課長他課員4名湖西福祉事務所福祉課長他2名今津町の住民福祉課長他2名が
来所・視察「杉山の家」の将来について現地懇談会が行なわれた。
平成2年11月19日・ 寮生の生活の場づくりにと、地区地主より土地の寄付をうける。
平成2年12月7日 ・地区内の家屋、畑地を購入する。引き続き原野を購入したり、民家や土地を
元地区住民の人より借用したりする。
平成3年3月   ・一夫婦が東京より杉山の地に移住、生活を始める。主人は落穂寮職員夫人はホームキーパー
として勤務する。
平成3年4月1日 ・杉山ホーム(グループホーム)が認定され、4名でスタートする。
平成3年6月18日・ 親の会助成による しいたけハウス栽培が稼働はじめる。[諸々の作業内容を検討の結果、杉山の地での年間を通じての作業として始める]
平成5年6月   ・杉山の地に精神薄弱者更生施設を建設するため関係機関と具体的協議に入る。
平成5年9月   ・成人更生施設建設事業計画が県次年度(6年度)予算に計上される運びとなる。しいたけ
栽培担当指導員退職のためしいたけ栽培はストップ。
平成6年2月   ・ 6年度公費補助金で施設建設事業が遂行できる見込みとなる。
平成6年3月10日・ 杉山所属の一夫婦、保母ともに退職。落穂寮より橋本、千早指導員、6年度採用職員3名で、とりあえずホーム生の人たちの生活維持に努める。
平成6年4月   ・落穂寮生6名、ホーム生5名、指導員2名、保母2名、事務1名で杉山の家での生活が5、6月に寮生男女各1名が加わる予定で再スタートする。
平成6年8月   ・6年度公費補助金の内示があり本格的に建設事業にとりかかる。[ただし、二ヶ年の7年7月開寮予定。]
平成6年11月16日・ホダ木を5,000本搬入、しいたけハウス栽培を再スタートする。 平成7年1月 杉山寮
開寮予定を一ヶ月早め、7年6月1日とする。ただし、杉山寮が開寮後も[グループホーム]杉山ホームは現在の所で作業・生活は継続してゆく。 平成7年3月 ホダ木を3,000本搬入し合計8,000本となる
平成7年4月6日  ・杉山寮職員全員召集。入寮予定者ほぼ決定。
平成7年5月3日 ・杉山まつり実施。全員本日より事前研修期間に入る。
平成7年6月1日 ・ 精神薄弱者入所更生施設 杉山寮 開寮する。
平成7年10月12日・細木数子氏他十数名来寮。同氏より3,000,000円寄付頂き、日産ADと
日産ダブルキャブを購入する。
平成8年5月   ・(戝)中央競馬馬主社会福祉戝団の助成により日産シビリアンを購入する。
平成8年7月9日 ・トンネル竣工検査を受ける。(すぎやまトンネル開通。)
平成8年7月22日 ・すぎやまトンネル開通式。家族や関係各位約30名の方々が出席。
平成10年9月  ・ 精神薄弱者福祉法の一部が改正され、「知的障害」の用語に改められた。
平成10年9月  ・ 日産キャラバン廃車。トヨタエスティマエミーナ(H4年式)購入する。
平成11年3月 ・消防署直結通報装置購入設置する。 平成12年3月 日産AD廃車。
平成12年3月 ・しいたけハウス栽培の作業を中断する。 平成15年4月1日 支援費制度になり措置から契約へと変わる。支援費制度による知的障害者入所更生施設として指定を受ける。
平成15年5月28日・トヨタエスティマエミーナ(H4年式)廃車。
平成15年6月19日・トヨタライトエース(H8年式)購入する。
平成15年6月  ・ ジェイフォン鰍ノより敷地内にJP今津杉山局が設置される。
平成15年9月   ・日産ダブルキャブ廃車。
平成16年5月18日・ 椎の木会より3名 外部有識者より3名 家族より3名 職員より3名で杉山寮将来検討委員会が発足する。
平成16年9月14日・しいたけハウス栽培を伊香しいたけ組合と業務委託契約を結ぶ。
平成16年10月15日・杉山寮裏手の藤谷砂防ダム工事開始。平成19年4月15日までに完了予定。
平成16年12月  ・スズキエブリィ(H16年式)購入する。 平成17年4月 しいたけハウス栽培再稼動。
平成17年5月   ・KDDI鰍ノより敷地内にau近江杉山局が設置される。 平成17年6月4日 杉山寮10周年記念式典開催。家族や関係各位約二百名の方々が出席。
平成19年3月14日 ・滋賀県知事より社会福祉法人すぎやまの家としての認可が下りる。
(椎の木会より分離・独立) 平成19年3月23日 今津法務局にて、法人登記完了。
平成19年4月1日・新たに社会福祉法人すぎやまの家として出発することになる。社会福祉法人 すぎやまの家 杉山寮 の指定を受ける。
平成19年11月1日・滋賀トヨタ蒲lより「滋賀トヨタ創業六十五周年記念」記念事業として、
ポルテ(H19年式)を寄贈いただいた。
平成19年12月9日・トヨタライトエース(H8年式)廃車。
平成20年1月13日・国・県補助金にてホンダステップワゴン(H20年式)を購入する。
平成20年2月28日・日本テレビ「24時間テレビ〜愛は地球を救う〜」にて、
日産キャラバンチェアキャブ(H20年式)を寄贈いただいた。
平成20年3月   ・財団法人河本文教福祉振興会様より車椅子を寄贈いただいた。
平成20年4月1日 ・ 障害者自立支援法による障害者支援施設(施設入所支援30名・生活介護36名)として指定を受ける。
平成20年4月1日・ 杉山ホームの定員を3名増員。今津町杉山(杉山ホームすぎやま)と
今津町弘川(杉山ホームいまづ)の2箇所とする。
平成20年5月6日・ 借用先の修繕等の関係により一ヶ月遅れで杉山から弘川へと女性3名が引越しする。 高島市今津町弘川1533-1の民家一階にて認知症のデイサービス事業を行っている二階部分を借用した生活が始まる。
平成20年10月30日・AED自動体外式除細動機購入設置する。
平成21年3月  ・ 財団法人河本文教福祉振興会様-リクライニング式車椅子を寄贈いただく。
平成22年1月27日・いす式階段昇降機購入設置する。
平成22年3月16日・本体施設(ピロティ横)に併設する新作業棟『こころね』ができる。
平成22年3月30日・財団法人河本文教福祉振興会様より日立ノンフロン冷凍冷蔵庫R-S42ZMを寄贈
いただいた。
平成22年7月16日・杉山寮に長年の懸案であったTV・インターネット環境で関電の光ネットが導入される
平成22年11月14日・杉山寮にスプリンクラー設置完了。
平成23年3月   ・ 財団法人河本文教福祉振興会様より加湿器を寄贈いただいた。
平成23年4月1日 ・すぎやまの家理事長交代 初代理事長:井上秀次、二代目理事長:橋本浩明、
杉山寮寮長交代 初代寮長:橋本浩明、二代目寮長:堀 一彦
平成23年4月15日・しいたけハウス栽培を当日の出荷を最後に終了する。
平成23年6月20日・杉山ホームすぎやまのTV環境が、スカパーより光TVに移行完了。
平成23年12月1日・ 建物周囲にアスファルト舗装施工。
平成24年3月21日・ 高島市今津町弘川字政道1432番19、高島市今津町弘川字政道1432番20、
高島市今津町弘川字政道1432番21 の土地を購入する。
平成24年3月   ・財団法人河本文教福祉振興会様より加湿空気清浄機を寄贈いただいた。平成24年5月 7日〜 トイレ等の改修工事施工。7/5完了。 平成24年5月25日 非常勤職員家族より日産キャラバン(10人乗りH9年式)寄贈いただいた。スズキエブリィ(H16年式)を廃車。
平成24年12月22日ー23日・西村、古我の二名 新たに建築された「GHひろかわ」へ引っ越し。
新たな生活が始まる。
平成25年10月1日・新たに、福谷入居。女性3人の生活が始まる。
平成25年11月1日・老朽化が進んでいた風呂用大型ボイラーの入れ替えを共同募金助成事業 (1/4補助)として実施する。
平成26年5月1日・相談支援事業・ひろかわ開設する。
平成27年6月1日・杉山寮20周年記念にピザ窯設置、記念祝会12/13実施。
平成28年3月28日・GHひろかわに併設「多目的ハウス」を設置する。
平成29年12月14日・除雪対策として「日立ミニホイールローダ」を購入する。
平成30年3月23日・火災通報装置(消防署直結)と自動火災報知機の連動工事完了。
平成30年4月1日・杉山寮施設長水艸亜紀就任(初の女性施設長/杉山ホーム管理者兼任)
平成30年12月20日・財団法人河本文教福祉振興会様よりヴォクシー(車輛)の寄贈を受ける。
平成31年4月1日・杉山ホーム「すぎやま」閉鎖、「ひろかわ」と統合しグループホームを一本化。
令和元年9月20日・ダイトロン助成事業の車輛助成にてステップワゴンを購入する。
――知的障害福祉のあゆみ――
○知的障害児教育の芽生え  瀧乃川学園〜児童福祉法制定前の施設〜近江学園、1891年(明治24年) 10月濃尾大地震災害(岐阜・愛知地方中心)が発生。石井亮一(1862〜1937)は、被災地から迎えたみ なしごと合わせて二十余名のみなしごのための、孤(みなしご)女学院(瀧乃川学園の前身)を創立する( 1891年)。女子の一人が白痴といわれていた知的障害児であったため、その指導法を探るべく渡米し保 護指導と施設運営について学び帰国した。このようなことから、石井亮一は日本における知的障害児指導 ・訓練の先駆者と位置付けられている。
瀧乃川学園の創立後、白川学園(脇田良吉1909.7京都)、桃花塾(岩崎佐一1916・5大阪)、藤倉学園( 川田貞治郎1919.6東京)、三田谷治療教育院(三田谷啓(ひろし)1927.8兵庫)、八幡学園(久保寺保久 1928.12千葉)などが創設された。戦前、全国に17の知的障害児施設が運営されていたものの、財政基 盤の弱い慈善事業としての民間事業であり公費助成も無く、特に戦時体制下においては、その半数の施設 は運営上の困難に陥り閉鎖を余儀なくされた。
○近江学園からのながれ
近江学園は敗戦直後、児童福祉法制(1947年)に先立ち、糸賀一雄(1914〜1968)、池田太郎(    1908〜1987)、田村一二(1909〜1995)らにより、知的障害児施設と養護施設を兼ねた教育・生活訓 練施設として1946年大津市南郷に創設された。糸賀一雄は、敗戦直後の欠乏時期の近江学園の児童福祉 の実践から、弱い立場にあった障害をもつ人たちに対する保護のあり方を逆転させる思想を展開していっ た。それを象徴的に表現したことばが「この子らを世の光に」である。近江学園の福祉・教育の実践は、全 国的に高い評価を受け、滋賀県は福祉先進県として評価された。
これにともない、落穂寮(1950年)信楽寮(1952年)日向弘済学園(1953年)あざみ寮(1953年)一 麦寮(1961年)びわこ学園(1963年)第二びわこ学園(1966年)もみじ寮(1969年)へと分岐した。 これは滋賀県の知的障害児の福祉にとどまらず、今日の幼児から老人までの福祉施策の基盤を築いたとい える。また、障害児の早期発見の手段として、大津市において乳児健診が実施された。これが後に大津方 式として全国に採用されることとなった。
○施設福祉から地域福祉・在宅福祉へ(制度の変遷)
障害のある人たちは、入所施設を利用する以前それなりに地域や家庭で生活していた。しかし、施設での 指導・訓練により生活への適応が増すこと、生活が豊かになるということが、本人にとっての幸せにつな がることと考えられると同時に、社会、保護者の事情もあいまって、施設入所の希望者が多くて出て来た 。戦後より施行された措置委託制度は、対象者の持つ障害を行政団体が判定して入所施設を決定し、それ に必要な経費を措置費として支給する制度である。約60年間施行されてきた。
しかし、時の移り変わりとともに人権意識の高まりもあって、生活の上で本人の希望に沿った選択と自己 決定ができるように、出身地域で支援の体制を整える取り組みがなされ、2003年、障害者自身の自立生 活に対する認識が深まる中、利用者の希望に沿ったサービスを選択し、事業者との契約によるサービス利 用の制度として支援費制度が発足した。そして、滋賀県では1981年、琵琶湖を囲む県内を七つの地域に 分け、各々を〇〇福祉圏とし、各福祉圏域において、幼児から老人までの福祉を充実させようという「福 祉圏構想」が提案された。このことが滋賀県の福祉施策充実の基盤となっている。この福祉圏構想は乳幼 児から障害者、老人とあらゆる福祉問題について各福祉圏域において同等なサービスを受けることができ るというシステムを構築するというものである。この構想は滋賀県独自のものであり全国的に注目される こととなった。
○虐 待 の 防 止
・ 厚労省は、施設や家庭で多発している障害者に対する虐待が問題視されているなか、その防止について勉強会を開き対策を検討している。(H17年2月より)知的障害施設に発生している虐待の共通点として 、次のように挙げている。
・ 虐待が本人に理解されず、保護者の施設への配慮、遠慮から問題化されにくい。
・ 職員に体罰という意識が欠け、指導、しつけと考えられている。
・ 利用者が体罰と訴えられない、またその声が届かない場合などあり、体罰が繰り返されエスカレートするなどに陥りやすい。
・ 障害者の虐待を防止するには、職員の専門的支援スキルがもとめられる。利用者の持つ障害に対する理解が的確であることと、それへの安定した職場の意識環境が不可欠であろう。 虐待は初期的なものから 連続的にエスカレートしやすい。特に強度行動障害への対応は、被害者にも加害者にも初期対応が重要と なる。
・ 日本地的障害者福祉協会による「協会会員準則」の制定について、協会は監査員による監査結果の報告の結果や厚労省の指導などにより、2005年6月、協会員の責務と不祥事が発生した場合の処分について規 定を定めた。「準則」は会員全施設に配布されているが、体罰のみならずいわゆる「不祥事」に対して、 調査委員会の報告を受け、会員除名を含む処分を行うというものである。
○障 害 の 理 解
・生活のリズムについて
睡眠のリズムが乱れると生活の内容に歪が生じてくる。知的障害があり「てんかん」を合併している場合 は、抗てんかん剤を服用することが多いが、副作用により日中には覚醒度が落ち本人自身も倦怠感をとも なった生活となっている。そのような人たちには規則正しい生活に導き本来の生活のリズムに再調整する 必要がある。
また、在宅の障害児(者)の場合、集団生活の経験により身に付けることを身に付けないまま成長する場合 があって、やがて成長し思春期以降の家庭生活において問題行動となり保護者が対応に苦慮しているのを よく見かける。偏食、順番を待つなどの生活の目的にかなった行動が正しくできるよう、同世代の人たち の模倣により行動様式を身に付ける環境も必要であろう。
また、自閉傾向のある人たちは絶えず緊張していると考えられ、かん高い声や低いうなり声を発して特有 の常同行動が見られる場合がある。また、その声や行動に反応して他の利用者の興奮の引き金になる場合 もある。このようなとき、支援者がその問題行動にのみとらわれ、理性的な対応がなされない場合、体罰 、罵声などの行動に陥りやすい。全国で利用者への傷害罪を問われる事件が発生している。現場の周囲に いる支援者相互のチームワークの在り方が問われるだろう。
○用語問題「精神薄弱」 
1960年代のアメリカにおいて、黒人の公民運動、マイノリティ運動、ヴェトナム反戦思想など市民運動 が盛り上がる。これに並行するように障害者の人権問題も世界的な運動の広がりとなった。
日本においても「精神薄弱」、「精薄」などと表現することについて疑問が投げかけられていた。ノーマ ライゼイションの理念の高まりや、人権保障の観点に基づき「精神薄弱」の概念について検討がおこなわ れた。
障害にともなう状態像をみるとき、知的機能の遅れと適応行動の特異性などの側面から、以前の精神薄弱 の概念では包括が十分ではなく、精神薄弱のもつことばのイメージに変更がもとめられ、法律上に使用さ れていることの問題性も指摘された。
そのような動きのなか、「精神薄弱」の用語について見直しがなされ、1998年9月「精神薄弱者福祉法」 の一部が改正され、「知的障害」の用語に改められた。

〇戦後の福祉・施設の流れ
1945(昭20)年・・・終戦(敗戦)8月
1946(昭21)年・・・11月 近江学園開設 糸賀一雄、田村一二、池田太郎等による
1947(昭22)年・・・12月 児童福祉法制定
1949(昭24)年・・・身体障害者福祉法制定
1950(昭25)年・・・生活保護法制定、精神衛生法制定、5月 落穂寮開設
1951(昭26)年・・・昭和天皇 近江学園視察、滋賀県社会福祉協議会創立
1952(昭27)年・・・4月 信楽寮開設
1953(昭28)年・・・全国精神薄弱育成会(手をつなぐ親の会)結成
1954(昭29)年・・・あざみ寮開設
1955(昭30)年・・・滋賀県精神薄弱児育成協議会発足、精神薄弱者対策要綱策定
1957(昭32)年・・・10月 西日本精神薄弱児施設研究協議会が近江学園で開催される
            3月 精神薄弱者福祉法公布
1960(昭35)年・・・7月 障害者雇用促進法制定、4月一麦寮開設
1961(昭36)年・・・4月 彦根学園開設
1962(昭37)年・・・びわこ学園開設
1963(昭38)年・・・7月 母子福祉法施行
1964(昭39)年・・・11月・岐阜 第1回全国身体障害者スポーツ大会
1965(昭40)年・・・第二びわこ学園開設
1966(昭41)年・・・7月 重度精神薄弱者収容棟設置の制度確立
1968(昭43)年・・・9月 糸賀一雄 急逝、11月「児童権利宣言」国連で採択、6月もみじ寮開設
1969(昭44)年・・・心身障害者扶養保険制度実施、経済審議会「高福祉」「高負担」をうたう
1970(昭45)年・・・4月 新経済社会発足計画を発表、5月心身障害者対策基本法制定
          重症心身障害児施設において「腰痛問題」発生、心身障害児通園事業実施要綱施行
1972(昭47)年・・・「活力ある福祉社会の建設」をめざし厚生省は「福祉元年」を宣言する
1973(昭48)年・・・6月 乳幼児健診(大津方式)制度化
1978(昭53)年・・・4月 養護学校義務制の実施
1980(昭55)年・・・身体障害者との「ふれあい」を深める運動促進協議会設置
1981(昭56)年・・・国際障害者年(本年より10ケ年計画)
         滋賀県社会福祉計画(福祉圏構想)策定、第1回「土と色ーちえおくれの世界」開催
1983(昭58)年・・・6月 厚生省ー在宅心身障害児・者に療育事業実施、湖北寮開設
1985(昭60)年・・・5月 精神薄弱者福祉工場新設
1986(昭61)年・・・4月滋賀県レイカディア推進本部設置、障害者基礎年金制度実施(本人受給型)
1987(昭62)年・・・5月 「社会福祉士法」「介護福祉士法」成立
1988(昭63)年・・・「強度行動障害」の概念登場
1989(平元)年・・・グループホーム制度発足
1990(平 2)年・・・「福祉関係八法」の改正、「地域福祉」の基盤構築、世界陶芸祭ー信楽で開催
           「精神薄弱」用語問題検討に入る、第3回全国健康福祉祭びわこ大会開催
1991(平 3)年・・・「在宅心身障害児・者短期入所事業」開始
1995(平 7)年・・・6月 杉山寮開設、4月 さかた作業所開設
1996(平 8)年・・・優生保護法改正ー「母体保護法」となる、5月サングループ事件発生
1997(平 9)年・・・介護保険法成立、11月 第1回糸賀一雄記念授賞式
1998(平10)年・・・滋賀県障害者福祉互助会(びわこ互助会)発足
           用語についての法律が改正され「精神薄弱」が「知的障害」に改まる
1999(平11)年・・・「社会福祉基礎構造改革(契約・公的責任など)」について論議
2000(平12)年・・・行政改革により厚生省と労働省が厚生労働省として発足
2003(平15)年・・・4月 支援費制度実施ー(措置費制度から支援費制度に移行する)
2004(平16)年・・・厚労省ー障害保健福祉(改革のグランドデザイン)発表
2006(平18)年・・・4月1日ー障害者自立支援法成立、10月1日より施行のため、
           障害程度区分認定の認定調査が開始される
           施設サービス利用料、食事代等の一部を本人が負担することとなるー
2012(平24)年・・・障害者虐待防止法施行される。(10月)
2014(平26)年・・・障害者総合支援法の改正により重度訪問介護対象者の拡大、ケアホームの
           グループホームへの一元化などが実施される。

施設/GH入所案内- 社会福祉法人すぎやまの家